2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、人員といたしましては、専門的な知識を有する予報官、火山活動評価官など八十名の増員を行いました。さらに、気象研究所におきまして火山に関する博士号を取得した者を積極的に採用するなど、体制強化を図ってきております。
また、人員といたしましては、専門的な知識を有する予報官、火山活動評価官など八十名の増員を行いました。さらに、気象研究所におきまして火山に関する博士号を取得した者を積極的に採用するなど、体制強化を図ってきております。
具体的に申し上げますと、本庁に火山監視・警報センター及び火山機動観測管理官、地方におきましては地域火山監視・警報センターの設置という組織の体制の強化に加えまして、専門的な知識を要する予報官、火山活動評価官でありますとか機動観測体制の強化も含めまして、総勢八十名の増員という人員体制の強化も図ってまいります。
○政府参考人（吉田正一君） 防衛装備庁の中に設置する監察監査・評価官、同部署につきましては二十五名の体制で考えておるところでございまして、これに加えまして、大臣直属の防衛監察本部につきましては従来の定員に二名を増員する予定というふうなことで考えてございます。
今先生から御指摘ございましたように、防衛装備庁の長官の直轄として置かれます監察監査・評価官は、同庁におけます監査、監察の中心となりまして、企業と職員との接触状況でございますとか、職員による技術情報の管理状況でございますとか、日々の入札状況等の実態の把握を行い、長官に報告した上で、業務の適正化を図る役割を担うことになります。
具体的には、同庁の外側からは強化された防衛監察本部がチェックをし、内側からは新設されます監察監査・評価官がチェックをするということになっております。 そこで、まず、内部の新設されます監察監査・評価官の役割を防衛省から説明を求めます。また、この監察監査・評価官と防衛省内局における監察部署との関係といいますか連携はどうするのか、説明してください。
新たな監査として、従来の監査も含めて、防衛監察本部、それから先ほど大臣おっしゃった監察監査・評価官、それから防衛調達審議会、この三つが恐らく主たる監査の主体になろうと思いますけれども、この三つ、それぞれ横串を刺すようなそういった仕組みというのはあるんですか。
一つは、長官直轄の組織として、監察監査・評価官の新設。第二に、防衛大臣直轄の防衛監察本部の強化、二名の増員を図ります。第三に、防衛調達審議会の一層の有効活用ということで、この監察監査機能の強化を図ってまいります。
吉開政策評価官だったか、大変丁寧な説明をいただきまして、感謝をいたしているわけでございます。私も少し帰ってから目を通したわけです。 今、地方自治体も投資事業をやるときも必ず評価委員会をやったりとか審査会なんかを常にやっているわけなんです。事前事後でやっぱりやっているわけなんですよ。
しかし、これを、政策評価官という専門スタッフ職を創設し、ほかの役所の政策評価をやってもらう。例えば、財務省で予算を担当していた人が政策評価をほかの役所のものをやるなんというのは、そういう能力は非常にすぐれているわけですよね。そうすると、そういうことが行われるようになると、これはまさしく政策評価が予算に反映できるという仕組みができるようになるのではないでしょうか。
そしてまた内部部局としての政策評価官、これは政策評価という見地からのチェックでありますが、政策評価官。またさらには各幕に監察官がいるというふうな、かなり重層的な体制で既に内部チェックの体制が築かれていた。また、警務隊あるいは情報保全隊といった各部隊におけますチェック機能もあった。
環境大臣政務官 望月 義夫君 事務局側 常任委員会専門 員 白石 勝美君 政府参考人 警察庁刑事局長 栗本 英雄君 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君 総務省行政評価 局長 田村 政志君 財務大臣官房審 議官 兼大臣官房政策 評価官
これらの成果をうまく政策評価に生かしていくために、私が提案申し上げたいのは、政策評価をやっているさまざまな組織の間をコーディネートする政策評価官というような非常にモバイルな人材を活用することによって、省庁間の連絡体制をスムーズにし、情報の内容を、情報が漏れがないような形に持っていってはどうかということを提案申し上げたいと思います。
文部科学省研究 振興局長 遠藤 昭雄君 文部科学省研究 開発局長 今村 努君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 遠藤純一郎君 文部科学省国際 統括官 白川 哲久君 文化庁次長 銭谷 眞美君 厚生労働省政策 評価官
についての委嘱審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文部科学省国際統括官白川哲久君、文化庁次長銭谷眞美君及び厚生労働省政策評価官唐澤剛君
こういうところは外しちゃっていいんだよというふうに総務省の政策評価官の方から各省に出ているようです。それから国土交通省にも出ている。 こういう内容は、さっきから言っております、総務省が他の省を掌握して、それに対していろいろ評価をするという、非常にやりにくい立場をある意味ではあらわしているみたいに見えてしまっているんですが、こういう事実はあるわけですか。
○若松委員 それで、今度はこの評価を担当する行政内部の人材育成なんですけれども、特にアメリカのいわゆるＧＰＲＡ、これに基づく評価官、インスペクターゼネラル、そういう日本で言う評価担当官がいるわけですけれども、かなりの部分が実は外部任命なんです。 私は、人材育成の場合に、評価の経験のない人を評価担当官にしても、大変アメリカ的な言い方をすれば、くその役にも立たない、こういうことだと思うんです。
私どもの組織で申しますと、大臣官房の中に政策統括官という組織がございまして、そこに専門的な評価を行う評価官というのが何人かスタッフとしてついておりまして、現在、その評価のマニュアル、そういったものを鋭意検討中でございます。そういったものが整備されれば、国土交通省所管の施策あるいは事業につきまして、客観的な評価が進められるものと考えております。
昨年七月には政策評価担当組織として政策評価官及び政策評価室を設置しまして、この一月六日の財務省発足の際には、財務省の使命、政策の目標及び財務省における政策評価の実施要領といったようなものを策定し、既に公表をしております。現在、この四月からの実施に向けまして、三月末までに十三年度の政策評価の実施計画を策定、公表すべく準備中でございます。
○目黒今朝次郎君 これは調査、調査と言われるけれども、仙台には林野庁の損害評価官という方が行って、手をつけたやつが大体五、六カ所と、こういうことだったんですがね。岩手県の久慈市にも、これは相当林野庁なり農林省からも係官が行って一定の掌握をしていると。もう四月の二十七日、きょうは五月の十三日。
それで、まず貸付料のもとになります貸付される土地の、特価等の適正な評価、さらに貸付料算定の適正を期しますために営林局に国有林野評価官を、また、林野庁には管理担当の調査官、それから国有林野評価審布官をそれぞれ設置をいたしまして、なお、管理、処分に関する処理の要領等について、そのそれぞれの担当者に研修等を行なうことによって評価能力の充実、改善をはかることにまず努力をしておるということでございますし、それからさらに